マンションを売却する時に必要な税金とは?

この記事の所要時間: 246

マンション売却の税金

マンションを売却する際には税金が必要となる場合があります。
それは、どういう時でしょうか?

どんな時に税金が必要になるの?

もしもマンションを売却した後に、買った時よりも高く売れた場合には税金が必要となるのです。
分離課税という事で、給与所得とは別に計算しなければなりません。
マンションを売って、利益が出た場合には確定申告をします。

この逆に、マンションの購入価格よりも下回った場合には税金はかかりません。
さらに、税金がかからないだけではなく、「譲渡損失の繰越控除制度」という事で、4年間に渡って所得税の還付も受ける事が出来ます。
これには、確定申告が必要となりますので、利益が出ても、損失が出ても確定申告の必要はあります。

利益が出たとしても特例がある

マンションを売った場合に利益が出たとしても、必ず税金を支払わなければならないという事はありません。
譲渡所得が3,000万円以下の場合には特例があります。
譲渡所得は下記の計算法で求める事が出来ます。

譲渡所得=売却価格−(購入価格+取得経費+経費)

取得経費は、購入した時に必要になった手数料やリフォーム費用等の経費の事です。
経費は単純に売却する時にかかった費用の事です。

ここで出てきた3,000万円という数字は、特別控除の事です。
特別控除は、条件さえ当てはまっていれば、3,000万円が控除出来るという制度となっています。

居住用財産の特別控除の条件

・売却する住宅に住まなくなった日から3年を経過する歳の12月31日までに譲渡すること。
・譲渡先が配偶者や直系血族、生計を一つにする親族等、特別な関係がないこと。
・譲渡した年の前年または前々年にこの特例(3000万の控除)を受けていないこと。
・買い替えの特例や収用、交換などの特例の適用を受けていないこと。

軽減税率の特例

特別控除の他にも、軽減税率の特例というものがあります。
対象のマンションを10年以上所有していた場合には、下記のような計算式にて軽減措置を受ける事が出来ます。

譲渡所得6,000万円以下の場合

所得税=課税譲渡所得×税率10%
住民税=課税譲渡所得×税率4%

譲渡所得6,000万円超の場合

所得税=(課税譲渡所得−6,000万円)×税率15%+600 万円
住民税=(課税譲渡所得−6,000万円)×税率5%+240万円

結局マンションの売却に必要な税金はいくら?

税金に関しては、下記の計算方式で求める事が出来ます。

短期譲渡所得(マンションの所有期間5年以下の場合)

所得税=課税譲渡所得×税率30%
住民税=課税譲渡所得×税率9%

長期譲渡所得(マンションの所有期間5年の場合)

所得税=課税譲渡所得×税率15%
住民税=課税譲渡所得×税率5%

軽減措置がある場合には、軽減税率の特例で紹介した計算方式になりますので、注意が必要です。

マンションを売却して利益が出たとしても、損失が出たとしても、確定申告を行うメリットは大きいと思います。
売却後の税務の流れなどは不動産会社もサポートをしてくれますので、色々と相談をしてみると良いでしょう。

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